枚方市議会 2023-03-08 令和５年市民福祉常任委員会（３/８） 本文 開催日: 2023-03-08
22 ◯松岡ちひろ委員 つまり、枚方市としては、国保の統一化という運営方針があるから、これだけ厳しい状況が目の前にあっても、応益割のところは減少させる必要がないと考えているということだったと思うんですけれども、今日質疑をしてみて、これまで所得の低い層に配慮した国保事業を行ってきた枚方市の努力が、統一化によって、いかに壊されてきたのかを改めて実感することができました
22 ◯松岡ちひろ委員 つまり、枚方市としては、国保の統一化という運営方針があるから、これだけ厳しい状況が目の前にあっても、応益割のところは減少させる必要がないと考えているということだったと思うんですけれども、今日質疑をしてみて、これまで所得の低い層に配慮した国保事業を行ってきた枚方市の努力が、統一化によって、いかに壊されてきたのかを改めて実感することができました
調整会議では、府全体としての取り組む指針を策定していくということで、事業や事務、業務の統一化、どういった業務をどのようなスケジュールで統一化していくかということですとか、府内全体で取り組んでいく保健事業、健康づくり事業等についての協議をしているというところでございます。以上でございます。 ○中田正紀副議長 市民活力部長。
また、各メーターの寸法などが統一化されておらず、メーターの取付け時の作業効率の低下なども指摘されています。そのため、先行して実証実験を行っている自治体では、コスト低減や作業効率向上に向けて水道スマートメーターの仕様共通化の検討に取り組まれているところでございます。本市ではその情報収集を現在行っているところでございます。 ○議長（籔内留治） 3番 出原秀昭議員。
令和３年度の減免申請の状況がこの間の生活状況を表していると思うわけであり、大阪府が目指す保険料統一化に向けた運営自身も改めていくべきだと思います。
大阪府が強引に推し進める保険料完全統一化に追随するのではなく、保険料の賦課徴収は市町村の責務と本会議で明言されたように、今後も保険者として役割を発揮することを求めます。
その下で、大阪府は国民健康保険運営方針で、２０２４年度より大阪府下の保険料等の完全統一化を進めることとしています。６年間の激変緩和期間の最終年度を前にして、現状と市の考え方をお尋ねいたします。 まず、現状の理解のために、都道府県単位化以前の２０１７年度から直近２０２１年度までの各年度の国民健康保険被保険者の平均所得、１世帯当たりの保険料、加入者１人当たりの保険料の推移を一覧でお示しください。
121 ◯松岡ちひろ議員 今、答弁がありました国保運営協議会では、複数の委員から、保険料率統一化についても御意見があったのではないでしょうか。
その他、車両に艤装する圧縮空気泡消火装置の消火能力、当該車両納車後の保証内容、車両上部や側面への所属消防署名等の表示方法の統一化に対する考え方や、狭隘道路に進入できる小型消防ポンプ自動車や、軽の救急自動車の導入に対する見解などについても質疑が交わされたのでありますが、結局、本委員会といたしましては、全員異議なく、本案はこれを可とするに決しましたので、以上、報告申し上げます。
それで、令和４年、令和５年前倒しでやって、令和６年の統一化を迎えるということやけど、統一化の枠を外したら、基金があるから値上げしなくて済むのと違いますか、どうですか。 ○委員長（谷沢千賀子） 北野課長。 ◎健康保険課長（北野洋英） 統一化の枠を外すという概念が、我々では何とも、理解がしにくいところでございますので、答弁しにくい内容かなと思います。 ○委員長（谷沢千賀子） 大野委員。
２点目の全国共通ルールに沿った改正を検討しているのか、また、独自の規定を検討しているのかにつきましては、法改正の目的が「個人情報保護」と「データの流通」の両立・強化のために、団体ごとに異なる規定を統一化することであるため、国のガイドラインを踏まえ、基本的には統一ルールに沿って改正することを考えているところですが、今後、改正内容について慎重に検討していきたいと考えております。
次に、地域のコミュニティセンターの活用についてでありますが、まず、貸館のネット予約システムの整備については、市民の利便性向上のために必要と認識しており、現在、各コミュニティセンターで異なる手続や基準の統一化などの課題整理を行っているところであります。今後、他市の事例なども参考としながら、早期に導入できるよう検討してまいります。
そんな中で、今、言っている統一化の部分につきましては、専任というか、担当もつけて、鋭意、全庁的に会議体も持ちながら検討会議、調整会議も持ちながら進めていくという体制を取ってございますので、万一、これも国の期限のあるような話でもございますんで、そこには間に合わすような体制を組んでいきたいと思ってございます。
これまでの議会での御議論も踏まえ、より分かりやすい御説明に努めるべきとの課題認識はしておりまして、本年４月当初より、議案参考資料につきまして、従来各部ばらばらだったフォーマット、記載項目を整理して統一化するとともに、新規・拡充案件については積極的な作成、提出に努めるよう各部に伝えるなど、改善に着手をいたしております。 以上でございます。 ○坂口妙子議長 春藤副市長。
また、府内各市町村は、令和６年度からの保険料率等の府内完全統一化に向けて事務を進めているため、本市独自で保険料の引下げに活用することは困難である。
保険料統一化という立場に立ったとしても、令和６年度までは可能であります。来年度の実施を強く求めたいと思います。 また、児童扶養減免制度は、統一化で廃止をするということです。減免廃止によって、制度を活用している小学生から１８歳までの子どもを持つ世帯は負担が増えてしまいます。
委員からは １ 被保険者均等割額の軽減措置に係る範囲の拡大を国に求めていく必要性 ２ 大阪府による保険料等の統一化が府内各市の現在の保険料に及ぼす影響 ３ 保険料の賦課権があるにもかかわらず、市独自の負担軽減策を講じないことの是非 ４ 法令改正に至る国での検討経過の把握 などについて質問がありました。 以上が主な質疑項目であります。
保険料減免基準の大阪府による統一化で、本当に市民のためになるのかどうか、今、立ち止まって真剣に考えるときです。加入者には、生存権を脅かす過酷な保険料負担を強いながら、国保財政は黒字で基金を積み上げていくことは、到底市民の理解を得られるものではありません。国・大阪府言いなりではなく、保険者としての主体的な判断と対応に期待をして、予算案に反対します。 介護保険についてです。
しかし、国のデジタル化の一連の流れは、戸籍事務とマイナンバー制度を結びつける戸籍法の改正や、国と地方自治体のシステムの統一化と標準化を図り、地方自治体の裁量を取り上げる流れとなっています。 さらに、民間等のデジタル化までも支援していこうというものです。
はっきりとした金額というのは明示は難しいのかなと思うのですが、その大阪府に統一化されたときに、どういう基金の活用というのが本市としてできるのか、その基金の用途の内容についてお聞かせください。 ○委員長（大野義信） 北野課長。 ◎健康保険課長（北野洋英） 平成３０年度末、我々、想定していた部分になります。
２１３ページから２１４ページにかけまして、第１３条の一般被保険者に係る基礎賦課額の保険料率につきましては、令和６年度に保険料の府内統一化を図る方向性を踏まえまして、第１号に規定しております所得割の賦課割合を現行の１００分の５１から１００分の４９.５へと、第２号に規定しております被保険者均等割の賦課割合を１００分の２９から１００分の３０.３へと、第３号に規定しております世帯別平等割の賦課割合を１００分